今年医療法人を設立しました。来年の予定納税の支払いが厳しくなるのではないかと心配です。対策を打つ必要はありますか？
近藤隆二秋に医療法人を設立された先生からのご質問です。
今年医療法人を設立しました。来年の予定納税の支払いが厳しくなるのではないかと心配です。対策を打つ必要はありますか？
【答え】
今年の所得税・住民税の見込み額を計算し、予定納税対策が必要かどうか考えましょう。
この先生の場合は、社会保険診療の源泉税の金額が大きいため、予定納税はほとんど発生しないことがわかりました。
住民税は発生しますが、支払いに困るような金額ではありませんでしたので、特に対策は必要ありません。
しかし、一年で急激に所得が増えた場合など、対策が必要なことも考えられます。
医療法人を設立すると、理事長先生も医療法人から理事報酬をもらうことになります。
個人の所得は前年を下回ることになると思われます。
理事報酬からは所得税なども源泉徴収されますので、手取りはさらに下がります。
多額の予定納税・住民税の支払いが発生すると同時に、お子様の学費や多額の出費が重なると、お金が不足してしまうことが考えられます。
理事長先生の個人のライフィプラン、資金繰りを表などにしてお金の過不足を考えておく必要がありますね。
手持ちのお金が潤沢な時は問題ありませんが、不足が予想される時には納税資金を貯めたり、予定納税の減額申請をすることも検討しましょう。
