ドクター総合支援センターの近藤隆二です。

平成19年4月より前に設立された持分のある医療法人（経過措置型医療法人）は解散時に持分に応じて資産を持分所有者に戻せるというメリットがあります。

しかし、持分を複数の所有者が保有していることで裁判沙汰になるケースがよくありますが、このことはあまり知られてはいません。

家族間、兄弟間などで持分を分散していることは平等で良いことのように思えますが、将来家族の関係性が崩壊する危険を孕んでいるのです。

このリスクと対策をお伝えするセミナーが開催されます。

講師は私が所属している一般社団法人医業経営研鑽会の会長　西岡秀樹先生です。

ご関心がある方はぜひご受講ください。

日時　令和3年12月17日（金）午後5時30分～午後7時30分
ZOOMビデオウェビナーによるオンラインセミナー

受講料　無料

西岡秀樹税理士・行政書士事務所　所長
一般社団法人医業経営研鑽会　会長　西岡秀樹

医療法人の存続を脅かす出資持分払戻請求の裁判実例
主な講演内容
■経過措置型医療法人の出資持分払戻請求権の正しい解釈
■経過措置型医療法人で出資持分について起こりうる問題
■出資持分払戻請求に対する対応策
■相続をきっかけに相続人から出資持分払戻しを請求されて裁判となった医療法人の実例紹介
■出資持分払戻しを請求されて存続の危機にある医療法人理事長のインタビュー動画

受講申し込みは以下からお願いいたします。

医療法人の存続を脅かす出資持分払戻請求の裁判実例 申し込み

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