医療法人を設立した方がよいのかどうか悩んでいる先生へ
近藤隆二ドクター総合支援センターの近藤隆二です。
開業医の方々のご相談の中で、
「医療法人を設立した方が良いのかどうか」
というものが多くあります。
医療法人を設立する目的の多くが節税をですので、今回はこのテーマを絞ってお伝えします。
相談をされる方々は、すでに税理士さんや知り合いのドクターに相談していることが多いのですが、よくこんな返事が返ってくるようです。
「ざっくり、◯◯◯万円くらいは節税になります。」
とか、
「しばらく様子を見てみましょう。」
とか、
「解散したときには財産を国や地方公共団体に収めることになるので、作ってはいけません。」
とか、
「医療法人を作ると自由にお金が使えなくなるのでやめた方が良い」
とか、
とにかく大雑把で根拠のない返答が多く、判断ができずにいることが多くあります。
なぜ判断できないかというと、その方個別の具体的な状況を前提に考えていないからです。
先ほどの返事を例にとると、
「ざっくり、◯◯◯万円くらいは節税になります。」
これは、誰が理事になりいくらの理事報酬を得るのかということを考えずに机上での計算をしているだけで、社会保険料がいくら必要になるのかなども考慮に入れていないことが多く、この数字が信頼できるかどうかはわかりません。
「しばらく様子を見てみましょう。」
これでは、いつまで待てば良いのか、どのような状況になったら設立すれば良いのかが全くわかりません。
「解散したときには財産を国や地方公共団体に収めることになるので、作ってはいけません。」
これは、ある一面からのみ意見を言っているだけで総合的に判断ができません。
「医療法人を作ると自由にお金が使えなくなるのでやめた方が良い」
これは、あくまでも返事をした方の個人的な状況をもとにした意見であり、質問者の個別事情が全く考慮されていません。
では、どうすれば良いのでしょうか。
医療法人は一度作ると、メリットがなかったと言ってやめることは困難です。
また、メリットが出るにもかかわらず検討を続けてばかりいると大きな損失が出てしまいます。
自分は医療法人を設立した方が良いのかどうか、設立するとしたらどのような状況になればするのかを早く判断しておくことが重要です。
判断をせずに、ずるずると中途半端な状態でいることは精神的にもよくありません。
私はその判断をするためには具体的な医業経営計画やライフプランをもとに、誰が社員・理事・監事になり誰がいくらの役員報酬をもらうのかなどを明らかにした上で、現在の手取額と医療法人を設立した場合の手取額を比較することをお勧めしています。
ここで注意しなければならないのは、税金だけではなく社会保険料なども計算に入れる、役員報酬は役員の家計が回る額にするなど、自分の事情を前提に超現実的なシミュレーションをするということです。
一般的に医療法人のほうが税率が低いので有利だと考えられることが多いようですが、現状を見ながら、将来計画を考えると、医療法人を設立しないほうがよいケースも多くあります。
具体的には個人での借入金返済が多額で、医療法人を設立しても高額の理事報酬を受け取る必要があり、所得の分散ができないケースなどでは、法人にしないほうがよいこともあります。
また、社会保険料が思いの外高額になることもあります。
医療法人の設立は医業経営、ライフプランを実現するための手段です。
そして設立後に医療法人をどのように運営するのかがカギになります。
正しい情報をもと医療法人のメリット・デメリットを方理解し、あわてることなく、じっくりと検討するようにしましょう。
当社ではこのようなことでお悩みの方のために以下のサービスを提供しています。
詳しくはこちらでご覧ください。
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